令和7年度横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業

利用者の新規登録

利用規約の確認

1目的
本規約は、横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業電子申請フォーム（以下「本システム」といいます。）を利用するために必要な事項について定めるものです。
2用語の定義
本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
- (1)電子申請
  インターネットを利用して申請・届出等の手続を行うことをいいます。
- (2)申請データ
  本システムを利用して電子申請を行う際に入力する事項（添付書類を含む。）をいいます。
- (3)利用者
  本システムを利用する個人、法人又は団体をいいます。
- (4)利用者ＩＤ
  利用者が本システムを利用するために登録する識別符号をいい、Eメールアドレスとします。
- (5)パスワード
  利用者ＩＤを使用する際のセキュリティを目的として、利用者が管理する暗証符号をいいます。
- (6)個人情報
  本システムにおいて取り扱う個人に関する情報（氏名、生年月日等により特定の個人を識別できるもの）をいいます。
  ただし、法人又は団体に関して記録された情報に含まれる当該法人又は団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除きます。
- (7)利用者情報
  利用者が、本システムを利用するために登録する情報をいい、利用者ＩＤ及びパスワードを含みます。
- (8)横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業事務局コールセンター
  利用者からの本システム利用上の問い合わせの受付及び回答を行う機関をいいます。
3利用規約の同意
本システムを利用して電子申請の手続を行うためには、本規約に同意していただく必要があり、本規約に同意することができない場合は、本システムをご利用いただくことはできません。なお、本システムの利用者は、本規約に同意したものとみなします。
4個人情報の保護
- (1)市は、本システムにより利用者から取得した個人情報については、本来の目的以外に利用又は提供せず、横浜市個人情報の保護に関する条例（平成17年２月横浜市条例第６号）に基づいた保護及び適正管理を行います。
- (2)市は、本システムにおける処理の範囲において、利用者情報及び申請データを参照することがあります。
5電子申請を行った者の確認方法
- (1)本システムにより電子申請を行った者の確認は、次に掲げる方法によるものとします。
  - ア申請データについて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて送信する方法
  - イ本システムの利用に当たって市が発行する利用者ＩＤ及びパスワードによる方法
- (2)市は、(1)により行われた手続について、本人により行われたものとみなします。
6利用者ＩＤ等の管理
本システムの利用に当たって市が発行する利用者ＩＤ及びパスワードは利用者のデータ保護に不可欠なものです。利用者は次の点に注意し、利用者本人の責任において厳重に管理してください。
- (1)利用者ＩＤ、パスワードは他人に知られないように管理してください。
- (2)パスワードの第三者への漏えい防止に努めてください。
- (3)他人からの利用者ＩＤ、パスワードの照会には応じないでください。市及び横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援金事務局コールセンターからパスワードを電話等でお問い合わせすることはありません。
7利用者情報、申請データの抹消
市は、次のいずれかの場合は、利用者情報や申請データを抹消することがあります。
- (1)利用者として不適当と認めた場合
- (2)本システムに保有する必要がなくなった場合
- (3)本システムの運用を終了する場合
8利用時間
- (1)本システムの利用時間は、原則24時間365日とします。ただし、保守・点検等のために、本システムの一部又は全部を停止することがあります。
- (2)本システムの運用停止を行う場合は、原則として、本システムのトップページで事前にお知らせしますが、市が特に必要と認める場合には、予告なしに停止することがあります。
9障害時の措置
利用者は、本システムが障害等により利用できなくなった場合には、他の方法により申請・届出等の手続を行うこととします。
10禁止事項
本システムの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止します。
- (1)本システムを電子申請以外の目的で利用すること。
- (2)本システムに対し、不正にアクセスすること。
- (3)本システムの管理及び運営を妨害すること。
- (4)本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
- (5)他人の利用者ＩＤ、パスワードを不正に使用すること。
- (6)その他法令等に違反すると認められる行為をすること。
11禁止事項に対する防御措置
市は、本システムに対し、「10　禁止事項」のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者から収集した情報の抹消、本システムの停止等必要な措置を行うことができるものとします。
12免責事項
- (1)市は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
- (2)市は、本システムの運用の停止、中止、中断等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
13著作権
本システムに含まれているプログラムその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁止します。なお、本システムに含まれているプログラムその他著作物に関する著作権は、日本国の著作権法によって保護されています。
14準拠法及び管轄
- (1)本規約は日本国法に準拠するものとします。
- (2)本システムの利用又は本規約に関して利用者と市の間に生ずるすべての紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
15利用規約の変更
- (1)市は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。
- (2)利用者は、本規約の変更後に本システムを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

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